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不動産鑑定士の松﨑 能久(まつざき よしひさ)です。
私ども大東鑑定㈱は、昭和50年創業、不動産鑑定評価業務をメイン
とした“土地と建物に関わる様々な問題の解決”に努めて参りました。
土地の価格というものは、株式や債券のような公開された市場がなく、一見すると不透明な部分が多いものです。また、価格の動きも意外に大きく、経済状況や周辺環境に大きく左右されるものです。
つまり、不動産価格を知りたいと思っても、一般の方が調べるだけではなかなか適正な価格は導き出せないのが現状です。
しかし、適正な不動産価格を知るということは、人と人との関係はもちろん、企業・国との利害関係を調整する上でも非常に重要なことです。
不動産価格の判定が認められた唯一の国家資格である不動産鑑定士は、公益性・公共性を重視して鑑定評価を行っています。不動産に関するお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。
そもそも不動産鑑定士とは?
不動産鑑定士は、他の士業と異なり普段接する機会があまり無いかもしれません。
不動産鑑定士は、弁護士・公認会計士とならぶ三大国家資格の一つであり、不動産の経済価値を判定し報告することは、不動産鑑定士だけに認められた独占業務です。不動産鑑定評価書を作成することでその価格を明示します。
国や県、地方公共団体等が公表する地価公示、地価調査、相続税評価、固定資産税評価といった公的評価等を行うだけでなく、民間の方から依頼を受けて、調査をすることも多いです。
限りある国土だからこそ、適正な不動産価値把握が求められています。市場における実勢価格の混乱の中から不動産の適正価格を見いだすことにより、社会に貢献していくことが不動産鑑定士の役割です。
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ご自身の大切な資産なのに、土地・建物の価値がよくわからない
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古い鑑定結果や、不動産業者の査定価格を鵜呑みにしている
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「どうせこれくらい」と決め込んで、価格を把握していない
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今後、社長と法人の間で土地建物の売買をする予定があ
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離婚や相続などで、夫婦や兄弟間で財産を分ける可能性がある
こんなときは、不動産鑑定評価を実施することを強くお勧めします。
なぜなら、不動産鑑定評価を実施しないと、次のようなことが起こるかもしれないからです。
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思わぬ高額な税金がかかることがあります
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売買や財産分与などで不利益を被ることがあります
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知らなかったばかりに損をする可能性もあります
不動産取引を円滑にするための基本は、その不動産の適正価格です。
相続、遺産分割、同族会社間、親族間売買など、適正価格を把握していなかったために、紛争になったり、税務当局の調査が入るといったトラブルは実際に起こりうることです。
不動産鑑定を行うメリット
不動産鑑定評価をきちんとおこなうことで…
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簿価と時価(現在時点の適正価格)の乖離が分かります
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相続財産の適正価格が分かり、相続税の合理性・合法性を検証することができます。
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遺留分の算定ができます
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担保価値の把握が容易となり、金融機関からの融資をスムーズに受けられるようになります
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遊休資産の活用や売却などの相談が容易になります
当事務所が選ばれる5つの理由
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相続・事業承継の
当事務所では、不動産鑑定の仕事だけにとどまらず、相続や事業承継全般にも力を入れています。相続や事業承継について、「誰に相談すればいいか分からない」という方は、まずはご連絡下さい。
資産の鑑定評価をするだけではなく、その後の承継や遺産分割の進め方のご相談や、弁護士・税理士・司法書士・不動産業者等のご紹介、遊休資産活用のご相談についても承ります。
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している主に福岡県内を業務エリアとしており、各所の地域動向や地価動向に精通しています。
また更地や住宅のみならず、商業施設や流通業務施設、工場、ゴルフ場、ホテル等多様な類型の鑑定評価実績を有しており、説得力のある鑑定評価を提供しております。
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保有資格に基づいた
国家資格である不動産鑑定士はもちろん、当社では公認不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー
事業承継・M&Aアドバイザー
公認不動産コンサルティングマスターは、不動産オーナーに対するアドバイス業務の資格で、主に個人の方向けのコンサルティング能力を証明するものです。
事業継承・M&Aアドバイザーは、親族や従業員への円滑な事業承継支援や事業承継の出口としてのM&Aなどのさまざまな事業承継に関するコンサルティング能力を証明するものです。
不動産鑑定士としての価格報告サービスだけではなく、よりご依頼者様の立場に立った実践的アドバイスを提供しております。
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鑑定当事務所では、不動産鑑定士制度の原則を重視し、公正中立な立場での鑑定を行いながら、ご依頼者様と同じ視線に立って、専門家としてのサービス・アドバイスを行っています。
国家資格に基づいた公共性・公益性あるサービスなので、営利目的での査定を受けたために予期しない社会的損失や経済的損失を被る心配はありません。
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丁寧な
鑑定評価書の内容について、分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。当事務所の鑑定を継続してご依頼を頂いているお客様については口頭相談を無料にて承っています。
不動産鑑定評価の活用事例
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における事前対策 個人でアパートを経営しており、家賃で生活しているSさん
節税効果や将来の納税資金準備、資産の流動化などを目的として、不動産管理会社を設立し、アパートを当該法人に売却しました。アパートの売却価格の決定にあたり、不動産鑑定評価を活用しました。
不動産鑑定評価をおこなうことで…
- 適正な時価を把握することにより、取引価格との差額に適用される
受贈益課税リスクを回避することができます。 - 鑑定評価を活用することにより、不動産管理会社に不動産を移す際の取引価格が相続税評価額より低くなる場合は節税につながります。
- 建物が古く、価値がほぼなくなっている場合には、鑑定評価を活用して不動産管理会社に適正価格で売却することにより相続税評価額以下の現金へ組み替えることができます。
- 適正な時価を把握することにより、取引価格との差額に適用される
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における減税対策 相続税の申告において土地の評価が必要なYさん
財産評価基本通達により、路線評価または倍率評価によって評価することが原則となっていますが、特殊なケースにおいては路線評価や倍率評価が時価よりも高くなり、鑑定評価が認められることが多いため、減税策として有効です。
鑑定評価が有効なケース
- 大きな高低差がある土地、地盤に極度の凹凸がある土地、強烈な震動のある土地、騒音・日照阻害・臭気・忌み等により、取引金額に影響を受けると認められる土地など、利用価値の著しく低下している土地
- 相続税評価額が高くなる傾向にある、道路との距離が近い無道路地となっている評価対象地
- 別荘地として開拓されたが宅地として利用されていない原野のようになった土地
- 路線価地域内で戸建住宅開発が想定される中小工場地区内の土地
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における遺留分の保護や必要な資金の確保 後継者が安定的に経営できるよう、事業承継をおこないたいKさん
自社株式や事業用資金を集中的に承継させ、後継者でない子供への遺留分も保護したいと考えています。また、高額の相続税が課せられる後継者に対して十分な資金も確保したいところです。
不動産鑑定評価の役割
- 簿価と時価(現時点の適正価格)の乖離を認識することができるので、適正な遺留分を把握し、不動産の有効活用と適正な処分を実行することで、相続紛争の回避を図ることができます。
- 金融機関からの資金調達のための担保評価において、鑑定評価書を活用することにより、円滑な資金調達が可能となります。
サービス料金
不動産鑑定報酬の目安についてご紹介します。
類型等 | 不動産鑑定報酬等 |
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更地または建物 | 145,000円~ |
宅地見込地 | 193,000円~ |
農地・山林・家賃 | 289,000円~ |
借地権・底地 | 145,000円~ |
地代 | 145,000円~ |
建物およびその敷地 | 193,000円~ |
マンション | 193,000円~ |
口頭相談 | 5,000円/30分(初回無料) |
・報酬は物件の所在・規模・種類・権利関係・依頼目的により異なります。
・消費税は別途ご負担いただきます。
鑑定報酬実例
- 福岡市博多区内における中規模の更地評価 250,000円
- 篠栗町内における戸建住宅評価 200,000円
- 春日市内における中規模賃貸用共同住宅評価 400,000円
※業務の8割以上が30万円前後となっております。
お見積りは無料ですので、お気軽にご相談ください。
まずは、無料相談・無料見積もり
最後に…
不動産鑑定士の仕事はあまり表には出にくい分野でもありますが、不動産には欠かせない仕事です。
たとえば、あなたが今住んでいる場所も、年数が経つごとに周辺の環境は少しずつ変わっていると思います。“周辺環境”という要素だけでも、不動産鑑定評価に大きく関わるのです。
当事務所では、不動産に関わる様々な要素を考慮した上で鑑定評価を実施していますので、お気軽にお問い合わせください。