日本不動産鑑定協会より現物出資の目的と

なる不動産の鑑定評価に関する実務指針案

が公表されました。

上場している赤字会社が上場維持のために

債務超過解消の必要がある場合に、債務超過

額に見合う金銭出資を受けることができない、

またはそのような金銭の具体的使途が見いだせ

ないときに不動産の現物出資が利用さられるケ

ースがみられるようになりました。それらの目的

不動産には、売却困難な大規模分譲別荘地や不

採算のために閉鎖した宿泊施設等不動産の価格

の見極めが難しく、不動産鑑定士の判断次第で、

鑑定評価額に大きな差が生じやすい物件もあります。

ホテル、ゴルフ場等の事業用不動産については、

営業赤字である場合、営業していない場合及び

今後建築予定である場合については、将来にお

ける収益の見通しを、客観的な資料に基づいて

十分に検証する必要があります。

分譲地等の販売用不動産については、分譲事業

が完遂できるかが問題になります。特に、過去の

実績を大幅に上回る販売計画を予想している場合

は、慎重な判断が求められます。