警戒区域等の指定は、土地価格に影響を与えます。

まず、第一に土砂災害発生のおそれがある区域が

明確化されることによる価格低下があります。その

内容は土砂災害の発生確率にもとづくものと、危険

性の存在が周知されることによる心理的嫌悪感が

あります。

第二に、開発行為や建築物の構造が規制されること

による土地利用制限に基づくものがあります。その内

容は収益性等の低下に基づくものと建築費等の負担

増に基づくのがあります。

指定地域は山間部の過疎地域が多いものと推測され

ることから、特に特別警戒区域に指定された場合の不

動産の処分は困難なものとなることが予測されます。