７．最後に

      以上のように、マイホーム購入者が戸建住宅を
　　検討する場合に限定しても    割安物件には様々
　　なリスク可能性を認めることができます。不動産を
　　購入する場合には、チラシ広告を注意深く検討の
　　うえ、現地を確認し、不安な点は不動産業者に説明
　　を求めることが重要です。売買契約の前提として不
　　動産業者は重要事項説明書を交付することが義務
　　づけられています。当該説明書の内容を十分に理解
　　したうえで、契約されることをおすすめします。
      なお、欠陥住宅に関しては、住宅品質確保促進法に
　　より、国内全ての新築住宅は構造上重要な部分につ
　　いて、最長10年間保証されることになりました。