最近、福岡都市圏でも６０～８０年代に開発された住宅

団地の高齢化が顕著となってます。これらの住宅団地

内ではその約７割が６０歳以上の高齢世帯であり、この

うち将来子供がその世帯に住む見通しのある世帯は約

３割という調査報告があります。平成２５年の調査では、

全国で空き家は約８２０万戸、空き家率は約１３．５パー

セントにのぼり、今後の対策がなければ、住宅地の約５０

パーセント以上が空き家、空き地になるのではないかと

危惧されています。

空き家の発生には、建物の品等や立地条件により売却や

賃貸が進まないことに起因するもの。また、更地にすると

固定資産税の負担が大きくなることの影響もあります。

空き家の発生は、火事や火災、倒壊の危険性、衛生的問題

治安の悪化、景観の阻害など地域の問題にもなります。

平成２６年に空き家対策特別措置法が制定されました。その

ポイントは下記のとおりです。

１．市町村による立ち入り調査が可能になった。

２．市長村長による除却や修繕などの指導、勧告、命令が

　　可能になった。

３．固定資産税の税制上の優遇措置から除外されることに

　　なった。

４．命令に従わなかった場合は行政代執行が可能となった。

福岡県をはじめ各自治体では、空き家の需要てと供給を

マッチングさせる「空き家バンク」を導入しています。是非

自治体のホームページを検索してみてください。