最近、お客様から土地境界の件で相談がありました。熊本の

地震で土地の境界が不明確になったが、将来売買する可能性

を考えたらどうしたらよいかということでした。

土地の境界が明確でないとしても、売買の当事者が納得すれば

売買の対象とすることは可能です。しかし、将来的には紛争に発展

する可能性があるので、対策を講じることが必要です。

特に、土地の形状に変化が生じた場合には、周辺の土地を含めて

測量を実施し、関係所有者間で協議して再度境界を確定することが

必要です。境界確定の結果、登記上の地積と実際の地積が異なる

状況になった場合は地積の変更登記を検討することが必要です。

当事者で調整がつかない場合は、法務局に申請し、土地家屋調査士

の調査と意見で境界を特定する「筆界特定」という手続きを利用する

ことができます。それでも、確定できないときは「境界確定訴訟」によって

裁判手続きにより最終的に確定がすることができます。